「需要対策・紛争予防に情報発信は必須」
朝日新聞９月２日朝刊別刷「be」6-7頁は「はじまりを歩く 救急車」（見開き２頁）という特集記事を掲載しました。記事を読まれた方もおられると思います。
私は、この記事を企画からお手伝いをする機会を得ました。ここでは、この記事を読んだ救急業務関係者ではない一般市民である私の友人や知人が、どのような感想を私に寄せてきているのかをお伝えします。
いずれの感想も、救急活動について初めて知ったことばかり、こんなに大変な活動をしているのか、これからお世話になるかも知れない救急車や救急救命士の存在を初めて知った、・・・というものばかりでした。
要は、救急現場で活動されている皆さんのことがあまりにも知られていないということです。そして、そういう感想を持った理由が、これまで救急業務に関する情報が伝えられていなかったから、ということを上げていました。
需要対策のためにも、紛争予防のためにも、消防本部も各消防吏員も地域メディカルコントロール協議会、都道府県市町村担当部局も情報をもっともっと公開し、自分たちの活動に関する情報を発信していくべきだと感じました。
ところで、市民に伝えておくべき情報は、全国共通のものもありますが、地域ごと、都道府県単位ごとの話題が相当数占めるものと思われます。したがって、都道府県メディカルコントロール協議会、都道府県庁消防課等の役割が重要になってきます。
しかし、これらの機関がその役割を果たすべく態勢になっていないところが殆どです。そこで、私自身がかかわっている地域の中で、都道府県レベルのメディカルコントロール協議会のまとまりの悪い県の一つと指摘できる茨城県を例にとりながら、９月の塾ではこの問題を考えたいと思います。
そのために、茨城県メディカルコントロール協議会を現在牽引されている、水戸医療センターの安田貢先生を特別ゲストとしてお招きして、県のメディカルコントロール協議会をまとめていくための方策と果たすべく役割について考えることにしました。是非ご参加ください。
特別ゲストをお招きして塾を実施する連続企画の第３弾になります。また、医療過疎地域のことを取り上げる連続企画の第２弾に当たります。
