第１４回橋本塾開催にあたってのメッセージ
「傷病者の意思に沿う現場活動」
現場救急隊員の皆さんは、緊急度重症度を踏まえて、できる限り傷病者の意思に沿う活動するように心がけられていると思います。無用な紛争を防止するためにも必須の姿勢ではないかと考えます。ACPを備えたDNARがなされていることを傷病者の家族から告げられたときに、臨場救急隊員は、的確にDNARがなされ、その意思が継続している確証が得られた場合には、救急隊は傷病者を医療機関に搬送することを本来業務としていながら、この場合には不搬送にすることが本人の意思を反映させることになり望ましいと考えると思います。
ただ、現場では確証を得ることが難しく、もどかしさを感じていることと拝察します。
DNARに直面した救急隊の活動は、傷病者の死生観を左右するものであってはならず、予め決めていた傷病者本人の意思に沿うようにすることです。この、いかに傷病者の現在の意思を確認するのかがDNAR核心部分です。
これまで、DNARプロトコール策定作業は、意思確認を的確に確認・把握することに焦点が当てられていました。しかし、無用な紛争を防止するためには、それだけでなく、救急活動関係者に策定したDNARプロトコールをいかに周知させるか、かかりつけ医の協力を如何にして得るか。
市民や高齢者施設関係者にどのようなツールを通してプロトコールを理解し備えて頂くか、救急活動記録票にどのように記載しておけばよいのか等については、あまり論じられてきませんでした。
しかし、こうしたプロトコール策定後の、地域に如何に根付かせるのかまで考えていかないと、プロトコールは絵にかいたモチに終わってしまいます。６月の「塾」では、この問題を取り上げます。是非ご参加ください。
プレホス寺子屋「橋本塾」
- 本塾の意味、意義、役割 -
日常の救急現場活動において感じる疑問や不安を、法的視点を踏まえた上で、塾生の皆さんと忌憚のない意見交換をしながら「考える」ことで、疑問や不安をできる限り解消し、的確な対応を実施することで、安心安全な職場環境を自律的に確立していくことが可能になります。この安心安全な活動を確保することが、「塾」の目的です。
「塾」は、教えるものと学ぶ者が互いに切磋琢磨し、議論し合うことで理解を深める場所です。新たな気づき、発見もあります。この目的から、「新しい生活様式」にそった「ＷＥＢ方式」で、居ながらにして学べる、身近な存在として、場を提供することにしました。
救急活動の紛争予防オンラインマガジン
「考える」救急隊員になってほしい
「考える」救急隊員になって欲しい。そんな思いの詰まった法律家、橋本雄太郎のオンラインサイト「EMSマガジン」。救急活動をめぐる法律問題の第一人者だからこそ、救急隊員にとって不可欠な、直面する法律問題を具体的に指南できる。『EMSマガジンを読んでいれば・・・』という後悔をなくして欲しい。EMSマガジンは、救急現場で紛争に巻き込まれたときに、「勝つ」ためにしておくこと。そもそも紛争を起こさせないために、どうすればよいのか。救急活動の不安解消させる「考える救急隊員」を育てるマガジンです。
※EMSマガジンは2021年4月にプレホス寺子屋『橋本塾』オンラインに統合しました。
プロフィール
法律家
橋本雄太郎
[ハシモト ユウタロウ]
～コメント～
病院前救護及び救急医療をめぐる法律問題、災害時の法律問題を主たる研究対象にしています。杏林大学教授として刑事法・医事法を講義してきましたが、約２５年前から、消防大学校、救急振興財団東京研修所・九州研修所、各消防本部消防学校等で講義を行い、各地のメデカルコントロール協議会や消防本部の主催する研修会、関連学会等で講演等を頻繁に実施しています。国や自治体の設置する委員会委員も数多く拝命してきました。
主著として『病院前救護をめぐる法律問題』、『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』、主編著として『救急活動の法律相談』等があります。
（学歴）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
（職歴）
杏林大学社会科学部助手、専任講師、助教授を経て教授
大学院国際協力研究科教授を兼ねる
ロンドン大学高等法律学研究所訪問研究員（1997～1998年）
現在 香川大学客員教授
（学会役員歴）
オーストラリア学会副代表理事
日本航空医療学会評議員
日本病院前救急診療医学会理事
（社会における主な活動歴）
東京消防庁消防行政特別協力賞（平成11年）
総務省消防庁救急業務あり方に関する検討会委員
東京都メディカルコントロール協議会委員
東京消防庁救急懇話会委員
横浜市救急業務委員
さいたま中央地域医療事故対策委員
山形市救急業務あり方検討会委員
茨城県北部地域医療顧問
東京都大学サッカー連盟評議会議長・東京都サッカー協会理事
単著
『病院前救護をめぐる法律問題』（東京法令出版、平成１８年）
『テキスト 救急活動をめぐる法律問題』（荘道社、平成２０年）
『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』（東京法令出版、平成２６年）
編著
『救急活動の法律相談』（新日本法規出版、平成２２年）
『刑事訴訟法入門』（八千代出版、平成２３年）
DVD
『救急隊員に必要な法律基礎知識』 （新日本法規出版）
『救急活動の法律相談シリーズ 全6巻』 （新日本法規出版）
