（この記事は2018年9月発行「EMSマガジン第4号」の一部内容です）
法律家 橋本雄太郎からのメッセージ
「法律家も柔軟な判断をする」
「過失」責任というものを考えてみましょう。注意すれば防げたはずなのに、ぼんやりしたためにうっかりして事故を起こしてしまった。注意「義務」を怠っていたから、不注意という行為が非難されることになります。
そして、不注意に対する法的責任には、刑罰という法律効果で対応する刑事責任と、金銭賠償という法律効果で対応する民事責任（国家賠償法事案もこれに含まれる）とがあります。
民事責任の場合の損害賠償というのは、金銭賠償ですから、交通事故の場合でお分かりのように、過失相殺という考え方が取られ、両当事者の過失の割合によって、賠償額が違ってきます。つまり、柔軟に対応できることになっています。したがって、前号メルマガで触れたように、救急活動記録票の「救急要請概要」欄の記載内容によって、過失割合が違ってくることもあり得るのです。
一方、刑事責任は、有罪なら刑罰という効果が発生します。死刑は勿論のこと、懲役刑でも、一定期間服役した後に、誤判であることが判明して、再審の結果無罪が確定して、金銭賠償がなされたとしても、服役期間という時間を取り戻すことはできません。
したがって、慎重に判断され、「疑わしきは被告人の利益に」、「無罪の推定」という考え方が刑事訴訟には貫かれているのです。そして、刑事責任は、「ある」か「ない」かで、例えば、過失犯の場合に、過失割合という考え方はありません。
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《関連記事》
～時論～消防幹部にとって「現場」とは？（2018年9月発行「EMSマガジン第4号」より）
～法律家 橋本雄太郎からのメッセージ～救急活動記録表の「救急要請概要」欄について
（2018年8月発行「EMSマガジン第3号」より）
プレホス寺子屋「橋本塾」
- 本塾の意味、意義、役割 -
日常の救急現場活動において感じる疑問や不安を、法的視点を踏まえた上で、塾生の皆さんと忌憚のない意見交換をしながら「考える」ことで、疑問や不安をできる限り解消し、的確な対応を実施することで、安心安全な職場環境を自律的に確立していくことが可能になります。この安心安全な活動を確保することが、「塾」の目的です。
「塾」は、教えるものと学ぶ者が互いに切磋琢磨し、議論し合うことで理解を深める場所です。新たな気づき、発見もあります。この目的から、「新しい生活様式」にそった「ＷＥＢ方式」で、居ながらにして学べる、身近な存在として、場を提供することにしました。
救急活動の紛争予防オンラインマガジン
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「考える」救急隊員になって欲しい。そんな思いの詰まった法律家、橋本雄太郎のオンラインサイト「EMSマガジン」。救急活動をめぐる法律問題の第一人者だからこそ、救急隊員にとって不可欠な、直面する法律問題を具体的に指南できる。『EMSマガジンを読んでいれば・・・』という後悔をなくして欲しい。EMSマガジンは、救急現場で紛争に巻き込まれたときに、「勝つ」ためにしておくこと。そもそも紛争を起こさせないために、どうすればよいのか。救急活動の不安解消させる「考える救急隊員」を育てるマガジンです。
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塾頭プロフィール
法律家
橋本雄太郎
[ハシモト ユウタロウ]
～コメント～
病院前救護及び救急医療をめぐる法律問題、災害時の法律問題を主たる研究対象にしています。杏林大学教授として刑事法・医事法を講義してきましたが、約２５年前から、消防大学校、救急振興財団東京研修所・九州研修所、各消防本部消防学校等で講義を行い、各地のメデカルコントロール協議会や消防本部の主催する研修会、関連学会等で講演等を頻繁に実施しています。国や自治体の設置する委員会委員も数多く拝命してきました。
主著として『病院前救護をめぐる法律問題』、『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』、主編著として『救急活動の法律相談』等があります。
（学歴）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
（職歴）
杏林大学社会科学部助手、専任講師、助教授を経て教授
大学院国際協力研究科教授を兼ねる
ロンドン大学高等法律学研究所訪問研究員（1997～1998年）
現在 香川大学客員教授
（学会役員歴）
オーストラリア学会副代表理事
日本航空医療学会評議員
日本病院前救急診療医学会理事
（社会における主な活動歴）
東京消防庁消防行政特別協力賞（平成11年）
総務省消防庁救急業務あり方に関する検討会委員
東京都メディカルコントロール協議会委員
東京消防庁救急懇話会委員
横浜市救急業務委員
さいたま中央地域医療事故対策委員
山形市救急業務あり方検討会委員
茨城県北部地域医療顧問
東京都大学サッカー連盟評議会議長・東京都サッカー協会理事
単著
『病院前救護をめぐる法律問題』（東京法令出版、平成１８年）
『テキスト 救急活動をめぐる法律問題』（荘道社、平成２０年）
『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』（東京法令出版、平成２６年）
編著
『救急活動の法律相談』（新日本法規出版、平成２２年）
『刑事訴訟法入門』（八千代出版、平成２３年）
DVD
『救急隊員に必要な法律基礎知識』 （新日本法規出版）
『救急活動の法律相談シリーズ 全6巻』 （新日本法規出版）
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