（この記事は2018年8月発行「EMSマガジン第3号」の一部内容です）
法律家 橋本雄太郎からのメッセージ
「交通事故により負傷した傷病者に関する救急活動記録票の「救急要請概要」欄は、どのように記載すればよいのでしょうか？」
交通事故により負傷した傷病者に関する救急活動記録票の「救急要請概要」欄は、どのように記載すればよいのでしょうか？
交通事故により負傷した傷病者を搬送することは、救急活動に携わる者にとっては日常的なことだと想像します。そして、自分なりに試行錯誤して「救急要請概要」欄に記載されていると思います。
しかし、法律家からすると、ここにピット・フォールが隠されています。重要な課題なので、≪時論≫に引き続き、救急隊員であれば日常的に遭遇する交通事故事案に限って、この問題を取り上げます。
（要旨）
交通事故により搬送される傷病者に関しては、書きすぎる傾向のある救急活動記録票の「救急要請概要」欄。
無用な法的紛争に巻き込まれない書き方を身に付ける。
過日、招聘された、ある地域の基幹病院が地域貢献として実施している救急隊員向けセミナーにおいて、この問題を取り上げて、セミナー参加者と具体的な書き方を巡って議論する機会を得ました。その際に、そこに参加されていた救命救急センター部長が、次のような発言をされました。
「私は、このセンターで、損害保険会社の対応を担当しています。
続きは、塾生登録（有料会員）いただくと全文読めます。
（残り1053文字/全文1527文字）
関連記事
～時論～今からでも遅くない！救急活動記録票の書き方の学習を
（2018年8月発行「EMSマガジン第3号」より）
プレホス寺子屋「橋本塾」
- 本塾の意味、意義、役割 -
日常の救急現場活動において感じる疑問や不安を、法的視点を踏まえた上で、塾生の皆さんと忌憚のない意見交換をしながら「考える」ことで、疑問や不安をできる限り解消し、的確な対応を実施することで、安心安全な職場環境を自律的に確立していくことが可能になります。この安心安全な活動を確保することが、「塾」の目的です。
「塾」は、教えるものと学ぶ者が互いに切磋琢磨し、議論し合うことで理解を深める場所です。新たな気づき、発見もあります。この目的から、「新しい生活様式」にそった「ＷＥＢ方式」で、居ながらにして学べる、身近な存在として、場を提供することにしました。
救急活動の紛争予防オンラインマガジン
「考える」救急隊員になってほしい
「考える」救急隊員になって欲しい。そんな思いの詰まった法律家、橋本雄太郎のオンラインサイト「EMSマガジン」。救急活動をめぐる法律問題の第一人者だからこそ、救急隊員にとって不可欠な、直面する法律問題を具体的に指南できる。『EMSマガジンを読んでいれば・・・』という後悔をなくして欲しい。EMSマガジンは、救急現場で紛争に巻き込まれたときに、「勝つ」ためにしておくこと。そもそも紛争を起こさせないために、どうすればよいのか。救急活動の不安解消させる「考える救急隊員」を育てるマガジンです。
※EMSマガジンは2021年4月にプレホス寺子屋『橋本塾』オンラインに統合しました。
塾頭プロフィール
法律家
橋本雄太郎
[ハシモト ユウタロウ]
～コメント～
病院前救護及び救急医療をめぐる法律問題、災害時の法律問題を主たる研究対象にしています。杏林大学教授として刑事法・医事法を講義してきましたが、約２５年前から、消防大学校、救急振興財団東京研修所・九州研修所、各消防本部消防学校等で講義を行い、各地のメデカルコントロール協議会や消防本部の主催する研修会、関連学会等で講演等を頻繁に実施しています。国や自治体の設置する委員会委員も数多く拝命してきました。
主著として『病院前救護をめぐる法律問題』、『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』、主編著として『救急活動の法律相談』等があります。
（学歴）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
（職歴）
杏林大学社会科学部助手、専任講師、助教授を経て教授
大学院国際協力研究科教授を兼ねる
ロンドン大学高等法律学研究所訪問研究員（1997～1998年）
現在 香川大学客員教授
（学会役員歴）
オーストラリア学会副代表理事
日本航空医療学会評議員
日本病院前救急診療医学会理事
（社会における主な活動歴）
東京消防庁消防行政特別協力賞（平成11年）
総務省消防庁救急業務あり方に関する検討会委員
東京都メディカルコントロール協議会委員
東京消防庁救急懇話会委員
横浜市救急業務委員
さいたま中央地域医療事故対策委員
山形市救急業務あり方検討会委員
茨城県北部地域医療顧問
東京都大学サッカー連盟評議会議長・東京都サッカー協会理事
単著
『病院前救護をめぐる法律問題』（東京法令出版、平成１８年）
『テキスト 救急活動をめぐる法律問題』（荘道社、平成２０年）
『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』（東京法令出版、平成２６年）
編著
『救急活動の法律相談』（新日本法規出版、平成２２年）
『刑事訴訟法入門』（八千代出版、平成２３年）
DVD
『救急隊員に必要な法律基礎知識』 （新日本法規出版）
『救急活動の法律相談シリーズ 全6巻』 （新日本法規出版）
購読会員の皆様からのご質問、ご提案を随時受け付けています。ただし、ご質問は塾生（有料会員）の方に限らせていただきます。頂戴したご質問、ご提案は全て拝読し、可能な限り回答していきたいと考えています。ただし、ご質問の内容によっては諸事情からお答えできないものもあるため、全てのご質問にお答えするとは限らないことを予めご了解下さい。
