（この記事は2018年8月発行「EMSマガジン第3号」の一部内容です）
法律家 橋本雄太郎～時論～
＜目次＞
1，～時論～今からでも遅くない！！救急活動記録票の書き方の学習を
2，～気になる新聞記事～「管内の救急車が全て出動して救急要請に応えられない場合の自治体の法的責任」
【1】～時論～今からでも遅くない！！救急活動記録票の書き方の学習を
～EMSマガジン第３号より～
《 問題の所在 》
救急活動記録票に対して文書提出命令が出された事案（東京地決平１６・９・１６）が判例時報で紹介されて以降、法曹関係者は、救急活動記録票の存在と重要性を知ることになりました。そのことを、地域ＭＣ協議会、消防本部、救急隊員は、認識されているのでしょうか？
（要旨）
１、救急活動記録票は、紛争になった時に、鎧にも武器にもなる公文書。しかし、書き方について、教育されていない。
２、記入欄に書くべき記載事項は『救急活動の法律相談』を参考に。
３、文章力強化は新聞の３面記事を参考に。
４、自主勉強会、セミナー開催で、自ら学習する機会を設ける。自律性が必須。
病院前救護に関する事案において、刑事事件として処理されることは稀有なことですが、いわゆる国家賠償法に基づく損害賠償請求事案になる可能性は、この分野も訴訟社会と無縁でなくなってきた以上、以前にも増して多くなることが予測されます。
その際、原告となる傷病者側から公判準備のために救急活動記録票に関する文書提出命令請求が裁判所に出される可能性、及び、公判段階になって文書提出命令が裁判所から出される可能性の両者が考えられます。救急事案が刑事事件として立件されことは殆ど考えられませんので、差押令状に関することは本号では省略することにします。 また、直接、民事及び刑事事件の当事者の地位になっていなくても、救急活動記録票の記載内容について、裁判所から呼び出されて尋問される場合もあり得ます。
続きは、塾生登録（有料会員）いただくと全文読めます。
（残り5592文字/全文6207文字）
関連記事
～橋本雄太郎からのメッセージ～今救急活動記録票の「救急要請概要」欄について
（2018年8月発行「EMSマガジン第3号」より）
プレホス寺子屋「橋本塾」
- 本塾の意味、意義、役割 -
日常の救急現場活動において感じる疑問や不安を、法的視点を踏まえた上で、塾生の皆さんと忌憚のない意見交換をしながら「考える」ことで、疑問や不安をできる限り解消し、的確な対応を実施することで、安心安全な職場環境を自律的に確立していくことが可能になります。この安心安全な活動を確保することが、「塾」の目的です。
「塾」は、教えるものと学ぶ者が互いに切磋琢磨し、議論し合うことで理解を深める場所です。新たな気づき、発見もあります。この目的から、「新しい生活様式」にそった「ＷＥＢ方式」で、居ながらにして学べる、身近な存在として、場を提供することにしました。
救急活動の紛争予防オンラインマガジン
「考える」救急隊員になってほしい
「考える」救急隊員になって欲しい。そんな思いの詰まった法律家、橋本雄太郎のオンラインサイト「EMSマガジン」。救急活動をめぐる法律問題の第一人者だからこそ、救急隊員にとって不可欠な、直面する法律問題を具体的に指南できる。『EMSマガジンを読んでいれば・・・』という後悔をなくして欲しい。EMSマガジンは、救急現場で紛争に巻き込まれたときに、「勝つ」ためにしておくこと。そもそも紛争を起こさせないために、どうすればよいのか。救急活動の不安解消させる「考える救急隊員」を育てるマガジンです。
※EMSマガジンは2021年4月にプレホス寺子屋『橋本塾』オンラインに統合しました。
塾頭プロフィール
法律家
橋本雄太郎
[ハシモト ユウタロウ]
～コメント～
病院前救護及び救急医療をめぐる法律問題、災害時の法律問題を主たる研究対象にしています。杏林大学教授として刑事法・医事法を講義してきましたが、約２５年前から、消防大学校、救急振興財団東京研修所・九州研修所、各消防本部消防学校等で講義を行い、各地のメデカルコントロール協議会や消防本部の主催する研修会、関連学会等で講演等を頻繁に実施しています。国や自治体の設置する委員会委員も数多く拝命してきました。
主著として『病院前救護をめぐる法律問題』、『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』、主編著として『救急活動の法律相談』等があります。
（学歴）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
（職歴）
杏林大学社会科学部助手、専任講師、助教授を経て教授
大学院国際協力研究科教授を兼ねる
ロンドン大学高等法律学研究所訪問研究員（1997～1998年）
現在 香川大学客員教授
（学会役員歴）
オーストラリア学会副代表理事
日本航空医療学会評議員
日本病院前救急診療医学会理事
（社会における主な活動歴）
東京消防庁消防行政特別協力賞（平成11年）
総務省消防庁救急業務あり方に関する検討会委員
東京都メディカルコントロール協議会委員
東京消防庁救急懇話会委員
横浜市救急業務委員
さいたま中央地域医療事故対策委員
山形市救急業務あり方検討会委員
茨城県北部地域医療顧問
東京都大学サッカー連盟評議会議長・東京都サッカー協会理事
単著
『病院前救護をめぐる法律問題』（東京法令出版、平成１８年）
『テキスト 救急活動をめぐる法律問題』（荘道社、平成２０年）
『救急活動をめぐる喫緊の法律問題』（東京法令出版、平成２６年）
編著
『救急活動の法律相談』（新日本法規出版、平成２２年）
『刑事訴訟法入門』（八千代出版、平成２３年）
DVD
『救急隊員に必要な法律基礎知識』 （新日本法規出版）
『救急活動の法律相談シリーズ 全6巻』 （新日本法規出版）
購読会員の皆様からのご質問、ご提案を随時受け付けています。ただし、ご質問は塾生（有料会員）の方に限らせていただきます。頂戴したご質問、ご提案は全て拝読し、可能な限り回答していきたいと考えています。ただし、ご質問の内容によっては諸事情からお答えできないものもあるため、全てのご質問にお答えするとは限らないことを予めご了解下さい。
